技能実習制度は、発展途上国等の外国人が日本で技術・技能・知識を習得し、本国の経済発展に貢献することを目的とした制度です。受け入れ期間は原則3年（優良な実習実施者・監理団体であれば最長5年）。当組合は適正な制度運用のために監理団体として受け入れ企業を支援します。
特定技能制度は、人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための制度です。1号（最長5年）と2号（更新可能）があり、産業分野ごとに受け入れ可能な業種が定められています。技能実習修了者がそのまま特定技能へ移行するケースも多くあります。
2024年に成立した「育成就労制度」は、技能実習制度に代わる新しい外国人材受け入れ制度として2027年度を目途に施行予定です。人材育成と就労を目的とし、最長3年の育成就労を経て特定技能1号への移行を目指す仕組みです。当組合では、施行に向けた情報提供と受け入れ準備のサポートを行っています。